【2025年最新】副業確定申告の20万円ルール完全ガイド

この記事では、副業をしている方が知っておくべき確定申告の基礎知識から必要な手続きまで、わかりやすく徹底解説します！

副業と確定申告の基本

副業とは、本業以外で収入を得る活動のことです。会社員の場合、勤務先以外から得る収入はすべて副業に該当します。アルバイト、フリーランスの仕事、ネット販売、投資収益など、形態は様々です。

副業収入がある場合、基本的には確定申告が必要になります。しかし、すべての副業収入で確定申告が必要というわけではありません。確定申告の必要性は、副業で得た所得の金額や種類によって決まります。

確定申告とは、1年間（1月1日から12月31日まで）の所得を計算し、所得税を申告・納税する手続きです。会社員の場合、本業の給与については会社が年末調整を行いますが、副業分は個人で申告する必要があります。

確定申告が必要な副業の条件

副業をしている会社員が確定申告をする必要があるのは、主に以下のケースです。

特に重要なのが「20万円ルール」と呼ばれる基準です。これは副業の所得（収入から必要経費を差し引いた金額）が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要という制度です。

ただし、この20万円ルールは所得税のみに適用されるもので、住民税は別途申告が必要です。副業所得が20万円以下でも、住民税の申告は市区町村に対して行う必要があります。

所得と収入の違い

確定申告を理解する上で重要なのが、「収入」と「所得」の違いです。

20万円ルールは「所得」で判断されるため、収入が20万円を超えていても、経費を差し引いた所得が20万円以下であれば確定申告は不要となります。

副業の所得区分と経費

副業で得た収入は、税法上いくつかの所得区分に分類されます。主な所得区分は「事業所得」「雑所得」「給与所得」の3つです。

事業所得

事業所得は、事業として継続的に行っている活動から生じる所得です。判断基準は以下の通りです。

事業所得として認められると、青色申告特別控除（最大65万円）や損益通算などの税務上のメリットを受けることができます。

雑所得

副業の多くは雑所得に分類されます。事業所得の要件を満たさない収入や、一時的・副次的な収入が該当します。

雑所得の例としては、以下のようなものがあります。

給与所得

副業先でアルバイトやパートとして働き、給与として支払われる収入は給与所得になります。給与所得の場合、必要経費は認められず、給与所得控除が適用されます。

副業で認められる主な経費

事業所得や雑所得の場合、収入を得るために直接必要な費用は経費として計上できます。

重要なのは、経費として計上できるのは「収入を得るために直接必要な費用」のみという点です。プライベートでも使用するものについては、業務使用分のみを経費として計上します。

家賃や光熱費などを経費として計上する場合は、業務使用部分を合理的な基準で按分する必要があります。例えば、自宅の一室を専用の作業部屋として使用している場合、面積比で按分するのが一般的です。

20万円ルールの詳細と注意点

副業の確定申告において最も重要な「20万円ルール」について、詳しく解説します。

20万円ルールの正確な内容

20万円ルールとは、給与所得者（会社員）の副業における所得が年間20万円以下の場合、所得税の確定申告が不要になる制度です。

ただし、このルールには重要な条件があります。

20万円ルールの落とし穴

20万円ルールには、多くの人が見落としがちな重要な注意点があります。

特に重要なのが住民税の取り扱いです。住民税には20万円ルールのような特例がないため、副業所得が1円でもあれば市区町村への申告が必要です。

確定申告をした場合は、その情報が自動的に市区町村に送られるため、別途住民税の申告をする必要はありません。しかし、20万円ルールにより確定申告をしない場合は、住民税の申告を忘れずに行う必要があります。

20万円以下でも確定申告をした方が良いケース

副業所得が20万円以下でも、以下の場合は確定申告をすることで税金が還付される可能性があります。

原稿料や講演料などは源泉徴収される場合が多く、副業所得が20万円以下でも確定申告により税金が還付されることがよくあります。源泉徴収税額は収入金額に対して計算されるため、経費を差し引いた正しい所得で計算すると、納めすぎた税金が戻ってくる可能性があります。

確定申告をしない場合のペナルティ

副業所得が20万円を超えているにも関わらず確定申告をしなかった場合、以下のペナルティが課される可能性があります。

無申告が発覚した場合、本来の税額に加えてこれらの加算税や延滞税が課されるため、結果的に大きな負担となります。期限内に正しく申告することが重要です。

ただし、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告を行った場合は、無申告加算税の税率が軽減されます（5%）。気付いた時点で速やかに申告することをおすすめします。

確定申告の期間と提出方法

確定申告には決められた期間があり、期限を守ることが重要です。

2025年の確定申告期間

2025年（令和6年分）の確定申告期間は、2025年2月17日（月）から3月17日（月）までです。

通常は2月16日から3月15日までですが、2025年は土日と重なるため、期間が変更されています。

還付申告（税金が戻ってくる場合）については、2025年1月1日から受付が開始されており、確定申告期間前でも提出可能です。

確定申告の提出方法

確定申告書の提出方法は、主に以下の3つがあります。

最も推奨されるのがe-Tax（電子申告）です。e-Taxなら24時間提出可能で、税務署に行く必要がなく、書類の添付も省略できるなど多くのメリットがあります。

e-Taxの利用方法

e-Taxを利用する方法は、主に以下の2つです。

2025年からは「スマホ用電子証明書」が利用できるようになり、マイナンバーカードを読み取らなくてもe-Tax送信が可能になります。ただし、初年度はAndroid端末のみの対応となります。

スマートフォンでの確定申告

2025年1月からは、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」において、所得税の全ての画面でスマートフォン対応が完了し、より便利になります。

スマートフォンで確定申告ができる所得の種類は以下の通りです。

確定申告に必要な書類と準備

確定申告をスムーズに行うため、事前に必要な書類を準備しましょう。

基本的な必要書類

確定申告に必要な基本的な書類は以下の通りです。

副業の種類別必要書類

副業の内容によって、追加で必要な書類があります。

経費の管理方法

副業の経費を正しく計上するため、日頃から以下のような管理を行いましょう。

2022年分の申告から、雑所得が300万円以下の場合でも収支内訳書の提出と帳簿書類の保存が義務化されました。簡易的でも構いませんので、収入と支出を記録しておくことが重要です。

控除関係書類

各種控除を受ける場合は、以下の書類も必要です。

確定申告の具体的な手順

実際の確定申告の手順を、スマートフォンとe-Taxを使った方法で詳しく解説します。

事前準備

確定申告を始める前に、以下の準備を行いましょう。

確定申告書等作成コーナーでの申告書作成

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使用した申告書作成の流れです。

所得の入力方法

副業所得の入力方法について、具体的に説明します。

入力時は、収入金額と必要経費を正確に区別して入力することが重要です。システムが自動的に所得金額を計算してくれます。

控除の入力と税額計算

所得の入力が完了したら、各種控除を入力します。

申告後の手続き

確定申告を提出した後の流れも確認しておきましょう。

納税方法は、e-Taxならクレジットカード、インターネットバンキング、コンビニ納付、口座振替などが選択できます。口座振替を選択すると、4月下旬に自動引き落としされるため便利です。

よくあるトラブルと対処法

確定申告で起こりがちなトラブルと、その対処法について解説します。

申告内容に間違いがあった場合

確定申告後に間違いに気づいた場合の対処法は、間違いの種類によって異なります。

期限内であれば何度でも訂正申告が可能で、最後に提出した申告書が有効になります。間違いに気づいたら早めに対処しましょう。

住民税で会社にバレるケース

副業を会社に知られたくない場合の注意点です。

副業分の住民税を普通徴収にすることで、会社に知られるリスクを減らすことができます。ただし、副業先でも給与として受け取っている場合は、普通徴収を選択できない場合があります。

経費計上でよくある間違い

経費として認められないものを計上してしまうケースがあります。

経費として計上できるのは、収入を得るために直接必要で、合理的な金額の支出のみです。グレーゾーンの支出については、税理士に相談することをおすすめします。

e-Tax利用時のトラブル

e-Taxを利用する際によくあるトラブルと対処法です。

e-Taxは24時間利用可能ですが、メンテナンス時間（毎週月曜日0時から8時30分）は利用できないため注意が必要です。

副業の節税対策と確定申告の負担軽減

副業を行う上で知っておきたい節税対策と、確定申告の負担を軽減する方法について解説します。

副業の稼ぎ方による税務上の違い

副業の稼ぎ方によって、確定申告の必要性や税負担が変わります。

経費の活用による節税

副業で使用する費用を適切に経費計上することで、課税所得を減らすことができます。

特に自宅を事務所として使用している場合の家事按分は節税効果が大きいため、適切に計算して計上しましょう。

青色申告のメリット

副業が事業所得に該当する場合、青色申告を選択することで大きな節税効果が期待できます。

65万円の青色申告特別控除を受けるためには、複式簿記による記帳とe-Taxでの申告が必要です。会計ソフトを使用すれば、簿記の知識がなくても対応可能です。

小規模企業共済・iDeCoの活用

副業が事業所得に該当する場合、小規模企業共済への加入も検討できます。

また、会社員でも個人型確定拠出年金（iDeCo）への加入により、掛金を所得控除として活用できます。

ふるさと納税との組み合わせ

副業により所得が増えた場合、ふるさと納税の控除上限額も増加します。ふるさと納税を活用することで、実質的な税負担を軽減しながら地域の特産品を受け取ることができます。

ただし、副業をしている場合はワンストップ特例制度が利用できないため、確定申告での控除申請が必要です。

会計ソフトの活用

確定申告の負担を軽減するために、会計ソフトの導入を検討しましょう。

多くの会計ソフトでは無料プランや無料試用期間が提供されているため、まずは試してみることをおすすめします。